最低賃金の全国一覧【2026年度・令和8年度】都道府県別の金額と発効日

2026年10月25日更新

2026年度（令和8年度）の最低賃金は、全国加重平均で時給1,177円となりました。前年度の1,121円から56円の引き上げです。新しい金額は都道府県ごとに10月1日から12月2日にかけて順に発効し、それぞれの発効日以降の勤務に適用されます。

本記事では、47都道府県の最低賃金を地域別の一覧で紹介し、今回の改定のポイントや最低賃金の基本的なルールについて解説します。都道府県名を選ぶと、その地域の詳しいページを確認できるので、ぜひ参考にしてください。

2026年度の改定のポイント

今回の改定のポイントは以下の通りです。

• 全国加重平均は1,177円で、前年度より56円の引き上げ
• 最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円
• 引き上げ額が最も大きいのは佐賀県の65円
• 時給1,100円以上の都道府県は29か所
• 発効日が最も遅いのは沖縄県の12月2日

最高額と最低額の差は195円です。発効日は都道府県によって2か月ほどの幅があるため、勤務地の発効日を必ず確認しましょう。

都道府県別の最低賃金一覧

都道府県別の2026年度の最低賃金は以下の通りです。

北海道・東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州・沖縄

出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金」の答申内容をもとに作成。発効日は予定で、異議の申し出などにより変わる場合があります。最新の情報は厚生労働省や各都道府県労働局で確認してください。

最低賃金の基本的なルール

最低賃金は、最低賃金法にもとづいて国が定める賃金の下限額です。会社は、この金額以上の賃金を支払わなければなりません。

アルバイト・パートを含むすべての労働者に適用される

地域別最低賃金は、雇用形態や年齢に関係なく、その都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。派遣社員の場合は、派遣先の事業場がある都道府県の金額が基準です。

月給制・日給制は時間あたりに直して比べる

月給制なら「月給 ÷ 1か月の平均所定労働時間」、日給制なら「日給 ÷ 1日の所定労働時間」で時間あたりの金額を出し、最低賃金と比べます。通勤手当や家族手当、精皆勤手当、割増賃金、賞与などは計算に含めません。

下回った場合は差額の支払いが必要になる

最低賃金を下回る賃金で合意しても、その部分は無効です。最低賃金との差額を支払う必要があり、地域別最低賃金を下回った場合は50万円以下の罰金の対象となります。

まとめ

2026年度の最低賃金は全国加重平均で1,177円となり、すべての都道府県で1,000円を超えています。発効日は地域ごとに異なり、10月1日から12月2日にかけて順に切り替わる予定です。

アルバイト・パートの時給を決めるときや、給与が適正か確かめるときは、勤務地の金額と発効日をあわせて確認してください。