事業ツール箱

請求書の書き方｜個人事業主・フリーランスが押さえたい記載項目と注意点

2026年10月25日更新

請求書とは、商品やサービスを提供したあとに、代金の支払いを取引先に求めるための書類です。法律で決まった様式はないものの、インボイス制度が始まってからは、記載する項目に気を配る必要が出てきました。

本記事では、個人事業主・フリーランスの方に向けて、請求書に書くべき項目や書き方のポイント、送付後の保存方法について解説します。初めて請求書を作る方や、自分の請求書に不足がないか確かめたい方は、ぜひ参考にしてください。

請求書に書く主な項目

請求書に書く主な項目は以下の通りです。

  • 宛先（取引先の会社名・氏名）
  • 請求日と請求番号
  • 発行者の名前・住所・連絡先
  • 件名と取引年月日
  • 品名・数量・単価・金額の明細
  • 小計・消費税額・合計金額
  • お支払期限と振込先

順に解説します。

宛先・請求日・請求番号

宛先には、取引先の正式な会社名を書きます。会社あてなら「御中」、個人あてなら「様」を付けるのが一般的です。請求番号は、あとで問い合わせを受けたときにすぐ探せるよう、「20261025-01」のように日付と連番を組み合わせると管理しやすいでしょう。

明細と合計金額

明細には、何をいくつ、いくらで提供したのかがわかるように書きます。「Webサイト制作一式」のようにまとめる場合でも、作業内容を備考で補足しておくと、取引先の確認がスムーズです。合計金額は、税込みの金額を大きく目立つ位置に書くと読み間違いを防げます。

お支払期限と振込先

支払期限は「2026年11月30日」のように日付で書きましょう。「月末締め翌月末払い」など取引先との約束がある場合は、その条件に合わせてください。振込先は銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義（カナ）まで書いておくと、振込ミスが起きにくくなります。

インボイス制度で必要になる6つの記載事項

インボイス制度に登録している事業者が発行する請求書（適格請求書）には、次の6つの項目を書く必要があります。

  1. 発行する事業者の氏名または名称と、登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引の内容（軽減税率の対象品目には、その旨）
  4. 税率ごとに区分して合計した金額と、適用税率
  5. 税率ごとに区分した消費税額
  6. 受け取る事業者の氏名または名称

このうち間違えやすいのが、消費税額の端数処理です。適格請求書では、1枚の請求書につき税率ごとに1回だけ端数を処理するルールになっています。明細の行ごとに端数を切り捨てて合計する方法は認められていないため、注意しましょう。

インボイス制度に登録していない場合は、登録番号を書かずに請求書を発行できます。詳しくは登録番号がない請求書の扱いで解説しています。

請求書を作るときの注意点

請求書を作るときの注意点は以下の通りです。

  • 見積書と金額や内容をそろえる
  • 源泉徴収が必要な報酬か確認する
  • 送付方法と保存方法を決めておく

順に解説します。

見積書と金額や内容をそろえる

事前に見積書を出している場合は、品名や金額を見積書とそろえるのが基本です。途中で作業内容が変わったときは、変更点を備考に書いておくと、取引先の社内確認が早く進むでしょう。

源泉徴収が必要な報酬か確認する

デザイン料や原稿料、講演料などを法人に請求する場合、支払う側が所得税を差し引いて支払う「源泉徴収」が行われます。請求書にも源泉徴収税額と差引後の金額を書いておくと、入金額との照合が簡単です。計算方法は源泉徴収税額の計算方法で紹介しています。

送付方法と保存方法を決めておく

請求書は、紙で郵送してもPDFでメール送付しても問題ありません。ただし、メールなどで送受信した請求書のデータは、電子帳簿保存法により電子データのまま保存する必要があります。控えの保存期間は、法人は原則7年、個人事業主は書類の種類に応じて5年または7年です。

よくある質問

請求書に印鑑は必要ですか？

法律上、請求書に印鑑を押す必要はありません。ただし、取引先の慣習で押印を求められることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

請求書に収入印紙は必要ですか？

請求書は印紙税の課税文書に当たらないため、収入印紙は不要です。「代金を受け取りました」と書いて領収書を兼ねる場合は、金額に応じて収入印紙が必要になります。

まとめ

請求書には、宛先や明細、合計金額、支払期限、振込先などを漏れなく書くことが大切です。インボイス制度に登録している場合は、登録番号や税率ごとの消費税額など、6つの記載事項もそろえましょう。

毎回ゼロから作るのが手間に感じる方は、項目がそろったひな形やツールを使うと、記載漏れや計算ミスを防げます。

必要な項目を入力するだけで、インボイス制度に対応した請求書を作成できます。税率ごとの消費税や源泉徴収税額も自動で計算し、そのまま印刷・PDF保存が可能です。

請求書作成ツールを使う